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「価値観の研究」第三部その2


3.『 国民とは? 』
 
 最近、民主党の国会議員の発言によく登場するのが「国民」という言葉だ。

 民主党になにか批判的な発言がなされると、必ず、「マニフェストに書いてあるから」とか「マニフェストは国民との約束だから」という反論をする。

 ここでいう「国民」とはなんだろう?

 国民全体の支持をえているというようなニュアンスで使われているようだが、実際には、国民はばらばらである。年齢、性別、職業、収入、資産、住所、出身、学歴、知名度、思想・信条、価値観など千差万別のひとびとがいる。それらをひとくくりして「国民」というのは無理がある。

 国民が平等に扱われるとか法律によらなければ義務を負わないとかいうような、憲法上保障された基本的人権のような場合は、すべての国民は同等にとらえられる。それは、違いを前提としつつ、法的な扱いは平等だという理念を明文化したものだからだ。

 選挙結果は、「多数決」でしかない。

 国民は、マジョリティとしてあるのだ。しかも、投票したという点において共通点があるだけで、それ以外の点について考え方などに異同があるかどうかはわからない。前回の総選挙では民主党支持でも次はどうなるかもわからない。きわめて流動的だ。

 「国民」「国民」と政治家が叫ぶときは、注意しよう。

 どこにも整然と列を成して民主党を支持する「国民」などというものは存在しないのである。従来もまたそうだった。自民党・公明党政権においても、国民は数でしかあらわれなかったのである。

 「国民」の支持は、あやふやだが、それしか説得力や根拠にはなりえないのもまた事実だ。マスコミが発表する「内閣支持率」も不正確な要素はありながら、世論に大きな影響を及ぼし、ひいては政治にも影響を与える。その意味で、「国民」の意向を尊重する姿勢は肯定されるべきだし、「国民」をたいせつにしようとする民主党政権の姿勢もそれでよいと思う。

 ただ、それを受け止める国民の方は、常に疑いながら、政治家の発言を聞く必要があるということを忘れてはならないと思う。

 さまざまな意見がある。その中から、決断を下すのが政治家の役割だ。ひとつひとつの事柄について、きちんとした判断がなされていけばいいが、問題ある判断がなされたときは、「国民」がいろいろな角度からブーイングを唱えることがたいせつだし求められる。それが、日本を過ちから救う唯一の道だと思う。



 

4.『 条約・協定、黙約、暗黙の了解など 』  

 昨年、民主党政権が発足したときに、わたしはこのブログで国際関係は難しいから要注意だと指摘したところであるが、案の定、鳩山政権は普天間問題でもたついており、政権維持すら危ぶむ声が大きくなっている。わが国にとってきわめて由々しき事態だ。なんとか、事態の打開を図ってもらいたいと切望する。

 ところで、国際的な約束の代表的なものは、条約や協定だが、実は、それとともに、さまざまな約束事が存在するようだ。覚書、黙約、暗黙の了解、メモなど。ものによって、法的拘束力にちがいがあるので、違反した場合の効力にはちがいがあるが、いかなる世界においても、グレーゾーンは存在せざるをえないのであり、建前とは別の本音や沈黙や阿吽の呼吸といったさまざまな要素をひっくるめて国際関係はとらえる必要があると思う。それは、国内関係やふつうの社会におけるさまざまな関係においても同様だと思う。

 今回の鳩山内閣における最大の問題点は、手順前後、シナリオライターの不在あるいはシナリオライティングを明確に指示しなかったリーダーのミス、明文の条約や協定や合意の拘束力の軽視、連立内閣での閣内調整不調、米国政府との交渉ミス、地元へのアプローチミスなどが重なって深刻な手詰まりに陥ってしまった。

 法的な拘束力を前提としつつも、昨今の社会情勢においては、法的な義務はなくても地元の基本的な了解は必要である。そういった極く初歩的な手順を踏まずに従来の方針の大転換をしようとした態度は大胆ではあったが軽率のそしりをまぬかれない。

 すべてをオープンに論じることは民主的かもしれないが、外交や軍事のように機密保持が必須な分野については、秘密裏に物事を検討し協議し大筋の方向をさぐっておくべきである。政府が公表することを踏まえて、マスコミや評論家などが黙約や暗黙の了解の部分について解説をほどこすというのが望ましい役割分担だ。

 こうした役割分担は、当事者によって相談の上決まるものではなく阿吽の呼吸で決まるものだ。そして、それは政治においてのみならず、財政、経済、貿易、金融その他のさまざまな分野においてもきわめて重要である。

 たしかに複雑な方程式を解く程度の知性と正確さと慎重さを求められるが、事柄の重要さを考えれば、それだけの能力を持つ者がリーダーとして的確な指揮命令を発してくれなければ、日本は危機に瀕することは明らかである。

 理屈をこねることはたやすい。だいじなのは、責任ある立場の人間による責任ある判断と行動だ。

 

5.『 ツイッターの功罪 』
                              
1.ソーシャルメディアとはなんだろう?

 ミクシイ、SNS、ツイッター、フェースブックなど、いわゆる「ソーシャルメディア」といわれるシステムが、インターネット上で、口コミ的な情報発信・交換・収集の場として目覚しい発展を示している状況を見ると、コミュニケーションの方法に革命的な変化が進行中であることに気づかされる。

 言うまでも無いことだが、メディアというのは、従来は、新聞、テレビ、ラジオなど、商業的な報道機関が視聴者や購読者に対して一方的に情報を送るというのが原則的な形態だった。投書欄などがあるものの双方向の発信は例外的でしかなかった。

 ところが、インターネットの発達により、資金力や情報力や販売力の乏しい、一個人でも、容易に情報を発信し、受信し、交換できるようになってきた。知人、友人、仲間の間のやりとり、口コミ、といったものを通じて思うままの発言が可能になった意義は大きい。売れる発言かどうかの選別を受けることなく玉石混交の発言がインターネット上に大量に出回り始めたのである。

2.ツイッターの功罪

 ソーシャルメディアにはそれぞれの特徴があり、利用者もそれに応じて メディアを選択しているものと思われる。
 その中でツイッターの特徴は、手軽につぶやけるということだろう。一回140字以内という制限はあるが、何度でもつぶやけるし、フォローというかたちでメンバーを選択すればその書き込みが自動的に流れてくる。
 手に入れたい情報を選べばリアルタイムで入手もできたり、興味のあるメンバーの発言や動向も入手できる。それはとても便利で楽しくて魅力的だ。
 だが、他方で、ツイッターには手軽さゆえの危険性や問題点もひそんでいるように思われる。
 新しいつぶやきに古いつぶやきは押し下げられて、どんどん過ぎ去っていくが、その一過性もまた気楽なつぶやきを助長する。その気軽さゆえか、ついつい本音のつぶやきもしてしまいがちだ。
 ひとは思うことをすべて口にすると時として愚痴や批判や悪口が混じりやすい。表現の自由は尊重されるべきだが、行き過ぎた発言や誹謗中傷は避けるべきだと思う。個人的な日記や仲間同士のおしゃべりならかまわないだろうが、ツイッターも公の場である以上、社会的な配慮が必要ではないだろうか。
 特に、特定の対象を批判するとき、独特の感情が増幅されて、ときにより「炎上」などという事態も発生する。社会的な感情や気分というものはとても怖い者だ。個人ではコントロールできなくなることがある。
 世論の形成、誘導、操作というような政治的な側面さえおびてくることもあるようだ。
 ツイッターというメディアが登場して間が無いので、その功罪について結論めいたことを言うのは早計に過ぎるとは思うが、公の場で発言する以上は、「マナー」や「エチケット」というものは最低限必要なのではないかと思う。日々、ツイッターの発言を自分なりにフォローしてみてそんなことを感じるこの頃である。
 ともあれ、ソーシャルメディアという場を通じてだれでも気軽にかつ手軽に発信できるというプラスは否定すべくも無い。その活用を推進する中でリスクを最小限に抑える工夫も待たれるところだと思う。
 

 

6.『 人物の評価 』
 
1.人物の評価ほど難しいものはない。

 一人の人間にはさまざまな要素がある。たとえば、外見、体力、知力、性格、さらには職業、地位、収入、金力、財産、家柄、血筋、交友関係、趣味、特技、資格、影響力などである。
人間関係にもまたさまざまなパターンがある。夫婦、家族、恋愛、友人、知人、同僚、職場、同級生、学校、隣人、地域、グループ、その他。
夫婦や恋人ならば、付き合いは全人格的なものになり、仕事の上の付き合いならば、部分的になりうる。もちろん、仕事や趣味の付き合いでも意気投合して全人格的な付き合いに至ることもある。ケースバイケースである。

2.では、一人の人間の評価は全体として評価することができるだけだろうか?

 好き嫌い、良い悪い、優劣、貴賤、強弱、美醜、敏捷・愚鈍、才能・非才、非凡・平凡、貧富、など単純な二元論で分けてしまえるだろうか?
現実問題として、ひとりの人間をいくつかの要素にわけて、たとえば、頭はいいが、意地悪だとか、お金持ちだがけちだとか、美人だが色気がないとか、貧乏だが気立てがいいとか、ひらめきはないが粘り強いとか、平凡だがうそをつかないとか、いろいろなバリエーションがありうる。
いくつかの要素の組み合わせとしてとらえることができる。
あるひとが自分と政治的な立場が違うがともにゴルフが好きで一緒にプレーしているとしよう。ゴルフをともに楽しめるなら付き合えばよい。
あるひとが他人の批判ばかりするところが気に入らないけれども、頭脳明晰で目からうろこ的なものの見方や情報を提供してくれるなら、その限りにおいてつきあえばよい。
恋愛関係はそうはいかないかもしれない。恋人の顔は好きだが、性格が嫌いというのでは長続きしないだろう。恋人として付き合うには、全体として付き合いえるだけの魅力や価値がないといけないだろう。

3.そのように人物の評価は、人間関係や時と場合によって、使い分けることが賢明だと思われる。かたくなに、嫌いだとか卑怯だとか虫が好かないとか決めつけて、そのひとの持つ長所までも遠ざけてしまうのはもったいない。もちろん、場合によってはある要素が重大な意味を持ち、それによって全人格的な評価もマイナスとせざるを得ないこともあるだろうが、可能な限り切り捨てることは避けたほうがよいと思う。ひとりの人間のさまざまな要素をよく見極めて上手に付き合えるように工夫することも必要だと思う。

7.『 東日本大震災について思うこと 』

1.東日本大震災の発生

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響は、東北・北関東だけでなく、東京を中心とする首都圏さらには日本全体、海外までも及んでいる。
 今回の震災による被害の大きさと原発という特殊性が大きな影響を与えることとなったといえる。

2.風評被害

 放射能汚染についてはさまざまな風評被害が報告されている。チェルノブイリなど過去における原発事故の影響についての知見をもってしても説得力のある科学的な対応が困難であるという事情もあって、風評被害が起きやすいと思われるが、関係者が粘り強く対応をしていくことにより徐々に問題が解決されることが望まれる。

3.批判、誹謗中傷
 
 今回の震災による甚大な被害について、東京電力に第一義的な法的責任があることは明らかであるが、政府の法的責任については議論を要する。法的責任を超えた社会的道義的責任も考慮する必要がある。
こういう甚大な被害が起きた時、世論の盛り上がりにより、冷静な対応が困難になることがある。本来なら法的な責任を負わない場合にまで、賠償責任があるような議論がなされる。
故意過失によらない損害について賠償することは例外的であり、それなりの法的な根拠が必要である。また、政策的な救済措置として対応するならそういう趣旨を明確にしたうえで、予算措置・立法措置を講ずるべきである。
 最近のテレビや新聞報道を見る限り、政府や東電は犯罪者扱いをされ、問答無用の批判にさらされているように見える。もちろん、批判されるべきことについては徹底的な批判がなされたうえで、責任の追及がなされてしかるべきである。だが、被害者としての悲しみ、怒り、憤懣などを基礎とする感情的な批判には危険も伴う。世の中が戦争や災害や大不況等騒然とした状態になると、人心は乱れ、社会的不安が増大し、デマが横行したり、過激な意見が出回ったりするおそれがある。
 東日本大震災をめぐる今の日本の状況もある意味では世論形成に危うさを感じる。
たしかに、被害の状況や被災者の苦境を思えば、政府や東電の対応に不満を感じるのは当然かもしれない。だが、マナーやエチケットや法的なルールまで無視して他者を非難する姿勢や態度があることには行き過ぎを感じることもある。

4.今後の対応

 今なすべきことはとにかくできうるだけの対策を速やかに総動員して、復旧復興、原発の安定化を図ることだ。
 今、国内でも国際的にも、日本及び日本国民の鼎の軽重が問われている。国民全体が一致協力して最善の対応をし、一刻も早く新しい東日本を作ることが求められている。
 日本人の知恵と団結力をもってすれば、今回のような異常事態にも的確に対応することが可能だと信じる。
 内輪もめしたり仲間を誹謗中傷したりすることなく、ひとりひとりが可能な限り粛々と自分のなすべきことをなしていくことが求められていると思う。

8. 『人間社会は基本的に不完全であるという認識』

1.世界が平和であってほしいとか、人権が保障され、自由で民主的で豊かな社会が実現してほしいとか、人種や宗教や性別や貧富や家柄などで不当な差別は受けない社会であってほしいとか、戦争や侵略や殺戮や残虐な行為は行われない世界であってほしいとか、人類はずっと願ってきたことだと思う。
 だが、様々な理由があったにせよ、歴史は常に紛争や残虐行為の繰り返しであったことを示している。
 理想を掲げてそれに向かって進むというのは望ましい姿だが、現実はそう簡単には理想に近づかない。
 最近の世界情勢を見ても、イラク、アフガニスタンをはじめ、イスラエル、パレスティナその他の地域で紛争が続いている。

2.思うに、これまでも世界平和やさまざまな問題解決のために献身的な努力をし、世界に貢献した偉人は少なくない。永遠平和のためにを著したカントとか無抵抗主義を貫いたガンジーとかそのほかシュヴァイツァーとかマザー・テレサとかマンデラとか。
 世の中には偏狭な考え方を持ち、私利私欲を追求する輩も多数いることは否定しようもないが、平和で安定した社会の実現を願う者が圧倒的に多数だと思う。
 にもかかわらず殺し合いが避けられないという歴史的事実は、人間社会の複雑さを示している。だからといって人類の理想を追求することを放棄すべきではないと思う。理想と現実のギャップの大きさを認識したうえで理想の実現を目指すという辛抱強い態度が望ましいと思う。

3.人類の紛争を顧みるとき解決が最も困難と思われるのは宗教紛争であろう。ブレア―前イギリス首相は、首相退任後の自分の課題は異なる宗教間の相互理解や共存共栄の促進であると表明している。すぐれた人物がこうした貢献をすることを高く評価したいが、可能な限り多くのひとびとがそのような意識を持って問題解決に向けて知恵を出し合い協力することが望まれる。

4.日本というひとつの国の中でさえ、政党間の争いは熾烈であるし、産業間、地域間、その他の利害関係による競争や摩擦は激烈なものがある。
 国民全体の理解と協力なしには日本の未来は開けないだろう。

5.ついでに言えば、個人個人もまた異なる価値観を持ち複雑な利害関係の中におかれるので、個人レベルでの紛争もまた頻発している。そうした問題の解決もまた社会全体のあり方や発展段階や考え方や習慣やルールに関わってくる。
 条約や法律など、個人レベルでは解決できないこともあるが、コミュニティレベルでの問題など個人のかかわり方が大きな役割を果たしうる場合もある。
 それぞれの立場において、理想を追求する姿勢が望ましいことは言うまでもない。

6.以上、人間というものは、個人で見ても、地域で見ても、集団で見ても、国家で見ても、世界全体で見ても、不完全な者同士で構成されているので、不完全であることを前提としてとことん辛抱強く問題解決の努力を続けていくことが必要であり、重要であるということを再認識すべきであると思う。     

9.『 不完全な人類でも進化し続けることができるか? 』
(不完全な人間が社会や国家を作り不完全な情報と判断力で不完全な結論を積み重ねるのを前提に世界は徐々に進歩するだろうという希望を捨てないでいられるか?)

1.時間は止まらないから、とにかく世界は変化する。地球上の人類も変化の歴史の流れの上にいる。歴史を振り返れば、明るく楽しい出来事は記録が少なく悲惨な争いや災害や疫病などが目立つ。
 幾度も繰り返される不幸な出来事を前に人類は何度となく絶望し、じっと耐える中でまた希望を持ち続けてきた。
 現在の世界情勢も日本の状況も不確定で希望が持ちにくいと言わざるを得ない。
 それではどうしたらいいのか?

2.思いつくままに、いくつかの視点を列挙してみる。

・科学的に証明することは困難だが、人類はさまざまな方面で進化してきたし、これからも長い目で見れば進化し続けるだろうという確信を持つこと。
・ さらに、暴力を可能な限り抑制し、言論による紛争の解決を図ることを重視すること。
・ あるいは、意思決定のルールを決め常に見直すこと。
・ ルールを破った者に対する制裁を決めておくこと及び制裁を実効あるものとするための組織づくりや権限・財源の確保を進めること。
・さまざまな意見を述べる権利を保障すること(言論の自由)。
・異なる意見をつきあわせることによる議論の深化を促進すること。
・意見の集約方法を明確化すること(たとえば、多数決。)
・決まった結論は不満でも尊重すること。反対であることを主張し続けることはかまわない。
・次のルール改正や方針変更の機会を活用すること。
・世代交代を念頭に入れたルールや制度作りをしておくこと。
・すべてが不完全であることに絶望しないこと。
・平和、豊かさ、思いやり、相互扶助などの共通の価値をたいせつにすること。
・人生を楽しめるように協力し合うこと。
・ライフサイクルに応じた社会的なサポートを提供しうる仕組みを作ること。
・すべてはダイナミックなものだという認識を忘れないこと。 
・その他

3.これまでのところは科学的には証明されていないが、当面、人類が進化し続けるだろうという仮説を人類が共有できるように努力すべきだというのがわが信念である。

10.『 意思決定のプロセス 』

1.国内外の情勢が複雑化しさまざまな利害や考え方が対立を強めている状況の中では、なかなか物事が決まりにくい。国政においてその典型的な事例がみられる。
 そのようなときにただ頭を抱えているだけではなく、もう一度意思決定のプロセスというものを整理しておくことは意味のないことではないだろう。

2.国政における意思決定は、憲法を含む法令が第一の根拠であるので、その定めるところにより決定を図るのがはじめに取るべきステップである。決められない政治と言われているが、とりあえずは、行政のトップである内閣が企画立案し方針を決定するしかない。予算や法律は国会における承認手続きが必要である。
 では、成立した予算や法令などに反対したい場合はどうしたらいいのか?
 ひとつは、さまざまなツールを通じての反対意見表明である。インターネットや投書や集会・デモなど。
 次は、選挙において、自分の意見を代弁してくれる候補者に投票することである。総選挙や参議院議員、知事、市町村長、県議会議員、市町村議会議員などの選挙の機会を活用することである。
 新たな与党が登場し、新たな内閣が成立しても、手続きは大きくは変わらない。新たな政策を実行したければ、新たな予算を編成し、新たな法令を策定するか既存の法令を改正する必要がある。そのためには、多数決というのが絶対の要件になっている。
 与党と野党の意見調整というのは、まさに多数派工作として表れる。

3.意思決定のシステムが法令で決まっている法治国家においては、どんなに反対意見を持っていてもそう簡単にはそれが実現しない。言論による戦いに勝ち、多数決を取り付けなければならない。
 危惧すべきは、言論闘争に絶望するあまり、暴力に訴えることである。歴史的には、法令による解決が未成熟であった時代においては、暴力による解決はふつうであった。しかし、現代においては、暴力による解決を認めるという選択はいかがなものであろうか?
 時には手間暇がかかりすぎて辛抱しきれなくなるような場合もあるかもしれないが、法治国家であることの意義はまさに適正な手続きによってしか政策が決定できないというところにある。望むらくは、今後においても、さまざまな膠着状況を打開するために暴力に訴えることなく言論によって対応するというコンセンサスが国民の間に再認識されることを!




by nambara14 | 2015-05-23 19:49 | 論考「価値観の研究」第三部 | Comments(0)